向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2号 6月14日）
こうした中、菅内閣総理大臣は、２０２１年１月の施政方針演説においてグリーン社会の実現として、２０５０年までに、カーボンニュートラルにする。もはや環境政策は経済の制約だけではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものだと述べられました。
こうした中、菅内閣総理大臣は、２０２１年１月の施政方針演説においてグリーン社会の実現として、２０５０年までに、カーボンニュートラルにする。もはや環境政策は経済の制約だけではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものだと述べられました。
こうして京都から始まった2050年正味ゼロの動きは大きく全国に広がり，本年10月には，菅内閣総理大臣が就任後初の所信表明演説において，我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにして，カーボンニュートラルを目指すと宣言されました。
このような環境を大きく改善するために、第203回国会における菅内閣総理大臣の表明において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。私たち市民、国民も消費電力の少ない電気機器への取替え、低燃費車の購入、さらにはハイブリッド車や電気自動車など、排出ガス低減に向けた取組をしてきております。
そして先月26日，菅内閣総理大臣が，就任初の所信表明において，2050年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され，我が国の目標ともなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響下においては，社会においてこれまでにない大きな影響が出ており，菅内閣総理大臣も，今取り組むべき最優先の課題は，新型コロナウイルス対策であると述べられています。公共事業経営においても，感染防止と経済活動の両立が最大の課題となっており，市民の皆様の行動変容と共に，大きな政策転換が求められています。
記 意見書案第１６号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する意見書 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する意見書 国においては、貿易自由化を柱とするＴＰＰの交渉に向け、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、さきのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において、菅内閣総理大臣が「関係国との協議を開始する」ことを表明した。